全動労争議団
鉄運機構へ解決を求める署名を集中
４月１７日に、４者・４団体の代表は鉄道運輸機構国鉄清算事業本部管理部長に早期解決を求めて申し入れを行ないました。この１０４７名問題で初めて管理部長が出席し、対応しました。
対応した管理部長は、「これまで施策は適法に行なってきた。問題があるとの認識ではない」と応えつつも、「裁判上の当事者という立場で問題があれば解決しなければならないと考えている」と答弁し、更に、申し入れた側からの裁判所からの和解斡旋などの動きがあった場合についての質問に「（和解や判決など）裁判所からの判断があれば真剣に検討する。裁判所の判断は尊重しなければならないと考えている」と応えました。
２２年目に入ったこのたたかいを解雇争議の全面解決につなげていくために、これまで勝ち取ってきた鉄道運輸機構を断罪した判決を力に鉄運機構を解決交渉の場に着かせていくことが欠かせません。このため、原告４者は、鉄道運輸機構へ早期解決を求める団体・個人署名を新たに取り組むことに致しました。ご協力をお願いいたします。
短信 ６月２日に向けて、５月２１日から連日、裁判所・国交省・国会・鉄運機構前での宣伝と座込み行動を展開します。のぼりなどをもってご参加を！
日程
| ５月 |
１５日 |
１０４７共同宣伝8:30〜鉄運機構管理部前
首都圏大規模宣伝17:30〜ＪＲ品川駅港南口 |
| ５月 |
２１日 |
地裁前集中宣伝8:30〜
採用差別国労訴訟裁判11:00〜１０３法廷
壊憲・国民投票法体制を撃つ、
５・２１集会18:30〜文京区民センター |
| ５月 |
２２日 |
地裁前集中宣伝8:30〜
国交省正門前座込み行動10:00〜 |
| ５月 |
２６日 |
永田町議員会館前宣伝8:30〜
衆議院第２議員会館前座込み10:00〜 |
| ５月 |
２７日 |
永田町議員会館前宣伝8:30〜
衆議院第２議員会館前座込み10:00〜 |
| ５月 |
２８日 |
横浜･鉄運機構本社前行動10:00〜
鉄建国賠訴訟高裁判決14:00〜７１０法廷 |
| ５月 |
２９日 |
西新橋・鉄運機構管理部前宣伝8:30〜
西新橋・鉄運機構管理部前座込み行動10:00〜 |
| ５月 |
３０日 |
西新橋・鉄運機構管理部前宣伝8:30〜
東京地裁前座込み行動10:00〜 |
| ６月 |
２日 |
国鉄闘争「１の日」宣伝行動
ＪＲ新宿駅西口前宣伝8:00〜
西新橋・鉄運機構管理部前宣伝12:00〜
解決行動委員会・地裁前集中宣伝8:30〜
東京地裁前座込み行動10:00〜
鉄建公団控訴審裁判13:30〜１０１法廷
鉄建公団控訴審裁判報告集会18:30〜全水道会館 |
| ６月 |
５日 |
１０４７共同宣伝8:30〜裁判所前 |
| ６月 |
１２日 |
１０４７共同宣伝8:30〜鉄運機構管理部前 |
| ６月 |
１９日 |
１０４７共同宣伝8:30〜裁判所前 |
| ６月 |
２６日 |
１０４７共同宣伝8:30〜鉄運機構管理部前
国鉄闘争・安全問題シンポジューム18:30〜しごとセンター |
| ６月 |
２７日 |
ＪＲ東日本株主総会会場前8:30〜ＪＲ四ッ谷駅麹町出口
ＪＲ東日本株主総会10:00〜ホテルニューオオタニ |
| ７月 |
１日 |
国鉄「１の日」宣伝 8:00〜 ＪＲ新宿駅西口
12:00〜 鉄運機構事業本部前 |
(2008/5/11現在）
- 政府の責任は重大
- 国鉄の「分割･民営化」から、早くも22年目を迎えます。華々しく発足したＪＲの陰で、
不当に解雇された1047名問題が今なお争われています。既に、解雇された当事者のうち、
47名が闘いなかばで他界する痛ましい事態になっています。国鉄改革当時、国会では
「一人の職員も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」との政府答弁や、決議がされましたが、
これらの約束はことごとく破られました。政府の責任は重大です。
- 不法行為が次々と認定され葛西会長の証人喚問も決定
- 2003年12月、最高裁はＪＲ採用差別事件で、「ＪＲに法的責任なし」との判断を示したものの、
「不当労働行為があったならば、国鉄、次いで国鉄清算事業団がその責任を負う」との判決を出しました。
旧国鉄は、鉄建公団へと引継がれ、現在は鉄道運輸機構と名称を変えています。この鉄建公団を相手取った裁判で、
05年9月15日には東京地裁民事36部が不法行為を認定し、さらに、本年1月23日、
全動労訴訟でも不法行為認定の地裁判決（民事11部）が出されました。そして鉄建公団訴訟控訴審（2/15 第7期日）
で、原告側が求めた敵性証人であるＪＲ東海旅客鉄道株式会社・葛西敬之代表取締役会長の証人喚問が決定されました。
更に、３月13日には鉄道運輸機構の判決（民事19部）も出されようとしています。
司法の流れはこの紛争の本質部分をあぶりだすところまで辿り着いています。
- 原告の要求は「雇用・年金・解決金」
- 現在闘いを進めている原告たちは、「雇用・年金・解決金」そして路頭に迷わない解決を求めて、
連続する闘いを展開しています。4・1集会では、この20年を超す1047名問題の解決に向けて、
「政府は今こそ解決の決断をすべき」という声を大きく拡げ、政府、鉄道運輸機構に迫って行きたいと思います。
多くの皆さんの集会への参加をお願いします。
ＪＲ東海、葛西前社長、法廷に召喚！
１月２３日（水）、東京地裁民事１
１部、全動労争議団鉄運訴訟裁判の判
決は、原告救済で極めて不十分な内容
となりましたが、国鉄を引き継いだ鉄
道運輸機構の不法行為を断罪しました。
この判決に対し、鉄道運輸機構側は、
翌日、東京高裁に控訴するという解決
の引き延ばしを図る卑劣な態度に出ま
したが、解決を求める私たちの要請の
中で鉄道運輸機構側は「解決を図りた
いとの思いは変わってはいない。裁判
所からの和解が提示されるならばむげ
に断る訳には行かない」との態度表明
を行ないました。
また、横浜にある鉄
道運輸機構本社の対応も、これまでは、
要請行動を一貫して拒否し続けてきま
したが、判決後の２月２１日に行なっ
た本社要請行動で、初めて会議室を用
意し、正式に要請を受け、「今後も、
要請を拒否はしない」という回答も示
しました。
また、２月１５日に東京高裁で行な
われた国労闘争団鉄建公団訴訟裁判で
は、東京高裁第１７民事部の南裁判長
は、「国鉄改革三羽ガラス」ともいわ
れた葛西ＪＲ東海会社会長（元国鉄本
社職員局次長、前ＪＲ東海社長、現国
家公安委員、現年金業務･社会保険庁
監視等委員会委員長）を証人として法
廷に召喚することを決定し、６月２日
にこの証言が行なわれることになりま
した。
葛西氏はこれまで、国鉄時代に「不当
労働行為をやれば法律で禁止されてい
ますので、私は不当労働行為をやらな
いということで、つまり、うまくやる
ということ」と発言し、ＪＲになって
からも「未完の国鉄改革」「国鉄改革
の真実」などを出版し、組合への対応
や改革の内幕を明らかにしています。
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