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争議・サポートステーション sougi support station |
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全労連・全国一般労働組合中央本部 三陸ハーネス争議は、本日（６月１２日）中央労働委員会において、親会社・協立ハイパーツとその親会社・住友電装との和解協議の結果、勝利的和解が成立しました。 この争議は、住友電装の孫会社であった三陸ハーネス（株）が、住友電装の経営戦略に従って生産拠点を海外に移転するために発生したものです。 この会社解散によって、解雇された１８名の労働者が「会社解散・解雇は納得できない。住友電装の横暴は許せない」としてたたかいに立ち上がり、全国のなかまの支援を受けながら３年３ヶ月にわたって闘い続けた争議です。 争議団のたたかいは、住友電装と協立ハイパーツが「三陸ハーネスは別会社であり、解散は三陸ハーネス自身が決めたもので、自分たちの関知するところではない」と親会社としての責任逃れをしたことに対してその社会的責任を果たさせるたたかいでした。 たたかいは極めて困難なものでしたが、昨年６月１２日、宮城県労働委員会が下した「住友電装の使用者責任」を認定した画期的な勝利命令を力に、全国的な住友電装・住友電工包囲行動など広範な世論に働きかける粘り強いたたかいによって、住友電装に争議解決の決断をさせたものです。 この争議は、争議団１８名が大企業の横暴に対して泣き寝入りすることなく、労働者としての尊厳をかけて全力で闘ってきた争議です。たたかいの途中で争議団の一人が自ら命を絶つという悲しい出来事がありましたが、争議団はそれを乗り越えてたたかい抜きました。 今回の解決を実現した第一の要因は、親会社による閉鎖が明確なのに子会社に責任転嫁したことに対する怒りを組合員が持ち続け、一人も脱落せず最後までたたかう力となったことです。 第二の要因は、全労連・全国一般の各地方組織、全労連傘下の労働組合、東京争議団など、全国の多くの仲間の皆さんが要請行動に駆けつけたり、たくさんの団体署名を寄せるなどして、住友グループに争議の早期解決を迫っていただいたことです。とりわけ、地元宮城県内の労働組合・民主団体・学者など多くの方々が「三陸ハーネス争議を支援する会」を結成し、世話人会を中心に適切な活動計画を立案し、節目での決起集会を成功させるために奮闘するなど、さまざまな局面で争議団を励まし、たたかいを支えてくれました。 第三の要因は、「大企業の海外進出・移転」による雇用切捨てに対して、良心的な多くの労働法学者や経済学者の方々が意欲的に学問的理論展開を行い、裁判・労働委員会に意見書を提出するなど全面的協力をいただき画期的な労働委員会命令を獲得する大きな財産を築いたことです。 そしてもう一つの大きな要因は、争議財政確立のための物資販売や「闘争勝利債券」に多くの組合・団体・個人から申し込みをいただくなど、財政面でも大きな協力があったことです。こうした財政的支援があったからこそ３年３ヶ月もの長期のたたかいを続けることができたのです。
最後に、宮城県南三陸町の過疎化の進む町での工場閉鎖問題を「地域経済を守る」観点から議会質問などで国民世論に訴えていただいた国会議員、自治体議員の皆様にも謹んで感謝を申し上げます。 また、私たちの争議を自らのたたかいと受け止め、ご支援いただきました全国の労働組合、民主団体、個人の皆さんに重ねて感謝を申し上げ、争議解決にあたっての声明といたします。
２００８年６月１２日
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